群馬県議会 2022-06-07 令和 ４年第２回定例会文教警察常任委員会（警察本部関係）−06月07日-01号
さらに誹謗中傷等の書き込みをしない・させないための取組としては、専門学校、大学、自治体や企業等を対象とした「サイバー犯罪被害防止講話」や、小・中学校、高校や特別支援学校を対象とした「情報モラル講習会」の中で、ＳＮＳでトラブルに巻き込まれたりしないよう注意喚起し、情報リテラシー向上の指導を行っている。今後も積極的な情報発信と啓発活動に取り組んでまいりたい。
さらに誹謗中傷等の書き込みをしない・させないための取組としては、専門学校、大学、自治体や企業等を対象とした「サイバー犯罪被害防止講話」や、小・中学校、高校や特別支援学校を対象とした「情報モラル講習会」の中で、ＳＮＳでトラブルに巻き込まれたりしないよう注意喚起し、情報リテラシー向上の指導を行っている。今後も積極的な情報発信と啓発活動に取り組んでまいりたい。
具体的には、まず、研修については、従来のセキュリティーやネットワーク研修に加え、全職員を対象に、最新のデジタル技術の効果的な活用方法等に関するセミナーを、今年二月から定期的に実施し、自治体ＤＸに向けた職員全体の情報リテラシー向上を目指しています。
県といたしましては、こうした国のデジタル活用支援推進事業の県内での実施について、通信事業者と連携を図りますとともに、県内の市町が取り組む住民向けの情報リテラシー向上対策に対し、県情報戦略アドバイザーを派遣するなどの支援を行っていくこととしております。
３、児童生徒自身はもとより、保護者や教職員等に対しても、インターネット利用等の情報リテラシー向上のための教育を充実・強化すること。以上３つの事項に取り組むよう、強く要望するものであります。 議員各位におかれましては、何とぞ満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○相馬憲一 議長 この際、お諮りいたします。
また、四国中央市に新居浜特別支援学校の分校を整備し、同市内の児童生徒や保護者の負担軽減を図るほか、県内の児童生徒の情報リテラシー向上に向けた学習用アプリを開発することといたしました。
今後とも関係部局で構成する情報化推進庁内連絡会議での情報共有や、市町との連携も図りながら、世代各層に合わせました利活用を広げていく取り組みや、情報リテラシー向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員） （登壇）ありがとうございます。
一方、県民の情報リテラシー向上のため、高齢者や障害者等を含めた地域住民を対象に、ブロードバンドやＩＴ機器等の利活用をきめ細かくサポートするＩＴ利活用サポート事業を県内三地域で実施しており、来年度はさらに多くの市町村に広げていきたいと考えています。 県では、今後もこういった取り組みを発展させ、ユビキタスネット社会を支える人材の育成に取り組んでいきます。
また、県立学校７校に情報教育アドバイザーを配置をいたしまして、情報教育における担当教員の補助あるいは情報リテラシー向上のための補助を行ったところでございます。この情報教育アドバイザーにつきましては、平成１６年度までの国の緊急雇用対策事業の中で行ったというものでございます。
次に、２のＩＴ利活用促進事業費でありますが、県立高度情報化センター、ここにおきます県民の情報リテラシー向上事業、これなどの事業費として１億４，６００万円余、ＩＴの気運醸成事業、「しまねＩＴウェーブ」と呼んでおりますけども、これを７００万円計上しておりますが、市町村向けの補助金でありますＩＴ利活用促進総合補助金、これを見直したことなどによりまして、前年度比６，１００万円余の減ということになっております
すべての県民が格差なくＩＴの恩恵を享受できるよう、びわ湖情報ハイウェイの活用による地域の活性化、ケーブルテレビ施設整備や携帯電話利用可能地域の拡大等による情報通信の格差是正、地域ＩＴパートナー育成事業の実施による県民の情報リテラシー向上の支援など、豊かなＩＴ社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
事業の実績と効果につきましては、情報教育アドバイザーの設置事業、緊急地域雇用対策の特別交付金事業として行ったものでございますけれども、県立学校７校に情報教育アドバイザー、専門家を配置をいたしまして、情報教育における担当教員の補助でありますとか、教員に対する情報リテラシー向上のための指導、この補助を行ったところでございます。 続きまして、青少年文化活動推進事業でございます。
県民情報リテラシー向上事業というような形で、財団が受けて、それで、３つの高度情報化センターがございますけども、松江と大田と浜田と、そこで住民向けの研修、講習をやっているというものでございます。 以上でございます。 それで、パンフレットの方をはぐっていただきまして、右側のところに、新事業創出を目指す県内企業というところがございます。それから、下に、中小企業センター対策というものがございます。
それから４番目のＩＴ利活用促進事業費ですけれども、１億７，０００万円余を計上しておりまして、主なものは県立高度情報化センターにおける県民の情報リテラシー向上の事業として１億６，０００万円余、それから県民、産業界、行政を挙げた気運醸成を進めるＩＴ利活用気運醸成事業１，０００万円を計上しております。
今後、情報リテラシー向上のために公立図書館としてハード、ソフトともに可能な限りの努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、司書教諭配置後の現状認識と問題解決へ向けての取り組みについてであります。 これまで約四百四十名の有資格者を養成し、本年度小中学校の十二学級以上すべての学校、全部で八十三校ありますが、このすべての学校に司書教諭を配置したところであります。
また、県民の情報リテラシー向上や電子県庁の推進などを旗印に、平成十三年三月に策定した栃木県地域情報化基本計画につきましては、ＩＴ分野の急速な進展に対応するため、現在、この計画を見直し新たにとちぎＩＴプランを策定中であると聞いております。
高齢者対策といたしましては、自立と地域コミュニティの再生を目標とした高齢者などの地域活動促進のためのシステムづくりとして、シニア・コミュニティ創造事業費を、また、障害者に対しましては、住みなれた地域社会の中で、自立し、社会参加できる社会環境づくりの推進のために、ノーマライゼーション普及推進事業費、それから障害者情報リテラシー向上支援事業費、さらには障害者小規模作業所運営費補助などを計上しているところでございます
〔総務部長飯島義雄君登壇〕 71 ◯総務部長（飯島義雄君） 情報政策について、県民の情報リテラシー向上のためのＩＴ講習会の実績と今後の対応について伺うというお尋ねでございます。
三つ目に、今後の県民の情報リテラシー向上対策についてですが、電子行政を進めていくためには、その利用者となる県民の情報リテラシーの向上が必要だと考えますが、どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。 また、先般、郵便局に行った際に感じたわけでございますが、現金振り込みも従来の書き込みによる電信送金は料金が六百円でございますが、電信振替の方を使えば百四十円。
一つは県民の情報リテラシー向上を図るＩＴ講習会の実施であります。二つが高速通信環境を活用して住民サービスの充実を図るアプリケーションの開発、導入であります。それから三つが中山間地域、離島等にＤＳＬサービスを導入するためのプロバイダーへの助成でございます。これをそれぞれ助成対象とすることといたしております。このうち一つ目のＩＴ講習会と三つ目のプロバイダー助成が補助率三分の二としております。
十月には中間方針が取りまとめられ、情報インフラ整備のあり方、県民の情報リテラシー向上に対しての支援など、多岐にわたる提言がなされております。この中間答申、さらには、二月に予定されております最終答申の内容をよく検討し、可能なものから順次その具体化に取り組んでまいりたいと考えております。